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車売却時の自動車の任意保険はどうしたらいい?

車を売るといっても、さまざまなパターンがあります。
買い替えの場合や、車を売った後しばらくはもう乗らない場合、高齢だから売った後はもう車の運転はしない、などなど。
パターンによって、自動車の任意保険の手続きが違ってきますので、その説明をします。

 

車の買い替えの場合

自動車保険は、補償となる車について生じた損害について補償をしてもらうための保険です。
ですので、車が変わった場合は、必ず「契約車両の変更」をしなくてはいけません。
この変更を怠ったまま新しい車を運転するということは、任意保険に加入していない車を運転していることと同じです。
ただ、自動車保険会社では、どんな車でも「契約車両の変更」を受け付けているわけではなく、一定の条件があります。
基本的には購入した人が同じで、同じような用途・車種であれば問題ありません。
用途とは自家用車か否か、車種とは普通乗用車・小型乗用車・軽四輪乗用車などのことです。
もし購入した人が違う場合は、記名被保険者・配偶者もしくはそれらの方の同居の親族であることなどの条件がありますから、保険会社に事前に確認しておきましょう。
新しい車の納車の日から、その保険を適用するためには、必ず事前に車検証を手元に送ってもらいます。
また、加入している自動車保険が「年間走行距離」によって保険料がかわる保険だった場合は、積算距離計の数値も教えておいてもらいます。
ダイレクト型の自動車保険の場合は、ネットで手続きが完結します。
代理店型の自動車保険の場合は、代理店(保険証券に代理店名と連絡先が記載されています)に連絡をして、納車日から変更ということで手続きをします。
この場合、車や保険内容(車両保険など)によっては、保険料の追加が必要になる場合があります。

 

 

車を売った後、しばらくは乗らない場合

車を売った後、しばらくは乗らないけれども、2~3年後にはまた乗るかもしれない…という場合、自動車保険は「中断」という手続きをしておいたほうがいいです。
自動車保険の解約をしてしまうと、ノンフリート等級もその時点でなくなってしまいます。
次、車を買って自動車保険に加入するとき、ノンフリート等級は6等級(条件により7等級)からとなります。
「中断」という手続きさえしておけば、数年後自動車保険に加入をする際、以前の自動車保険でのノンフリート等級が引き継げるのです。
ノンフリート等級は割引・割増をする等級のことですから、無事故の年数が長ければ長いほど割り引きが大きくなっています。その割り引きが大きい等級を引き継ぎできたほうがいいですよね。
「中断」の手続きについてですが、必要書類としては、売却する車の車検証と、売却を証明する書類(売買契約書)が必要となります。
加入している自動車保険会社へ連絡し、「中断証明書発行の依頼書」を郵送してもらい、必要事項と必要書類を郵送したのち、「中断証明書」が送られてきます。
この中断証明書は、保険会社にもよりますが、大体10年適用されますので、10年以内にまた車を買って自動車保険に加入する際には活用できます。
また、この中断証明書は、この証明書の保険会社でなくても適用されます。
ただし、あたしい車の「所有者が同じであること」や「自動車保険の被保険者が同じであること」など保険会社によって条件もありますので、確認が必要です。
そして、もう自動車には乗らないつもりで、自動車保険の解約をしてしまったけれども、やっぱりまた乗るかもしれない…ってなった場合は、もう「中断証明書」は発行してもらえないのか?ですが、中断証明書の発行は可能です。
ただし、解約日から13か月以内なら中断証明書は発行してもらえます。ただ、その時はもう前の車の車検証などは手元にないと思いますから、保険会社に必要書類について確認します。

 

 

車を売った後、もう車に乗らない場合

車を乗った後、高齢だからもう車には乗らないという場合、このときは、自動車保険の解約の手続きをします。
自動車保険の満期まで放置し更新をしなければそのまま失効しますが、それでしたら自動車保険の返還もありませんので、必ず解約の手続きをしましょう。解約日ですが、手続きの日からさかのぼっての解約日の設定はできません。

 

 

中断や解約の場合の自動車保険の返戻

自動車保険を中断や解約した場合、更新時に1年分の保険料を払っていますので、中断日・解約日から自動車保険の満期日までの保険料が戻ってきます(分割払いの場合は除く)ただし、単純に月数で除した金額が戻ってくるわけではなく、重要事項説明書に記載のある「短期料率」という係数を解約日時点の年間適応保険料に乗じた額が戻ります。

 

このように、パターンごとに必要となる手続きが違いますので、損のないように手続きをすることが大事です。
また、必要書類などは保険会社によって変わってくる場合もありますので、事前に自動車保険会社に確認することが確実です。

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